裁量労働制で働いていたころの話(および若干の個人的主張

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最近、働き方改革に関する議論、とくに裁量労働制に対する否定的な意見をよく耳にするが、自分の場合、前職が裁量労働制だった。ちなみに、現行では以下の職種で裁量労働制を導入することができるという。

  1. 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
  2. 情報処理システムの分析又は設計の業務
  3. 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法(昭和25年法律第132号)第2条第4号に規定する放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条に規定する有線ラジオ放送若しくは有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組(以下「放送番組」と総称する。)の制作のための取材若しくは編集の業務
  4. 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
  5. 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
  6. 広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務(いわゆるコピーライターの業務)
  7. 事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務(いわゆるシステムコンサルタントの業務)
  8. 建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務(いわゆるインテリアコーディネーターの業務)
  9. ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
  10. 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務(いわゆる証券アナリストの業務)
  11. 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
  12. 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学における教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る。)
  13. 公認会計士の業務
  14. 弁護士の業務
  15. 建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)の業務
  16. 不動産鑑定士の業務
  17. 弁理士の業務
  18. 税理士の業務
  19. 中小企業診断士の業務

うちの会社はたぶん(3)に該当したんだろう。で、実際にどんな感じで働いていたかというと、

ってな感じだった。通勤は総武線だったけど、朝のラッシュは経験したことはない。残業もあまりしないタイプで、自分の仕事が終わればさっさと帰っていたから、月報の残業時間がマイナスになっていることも割とあった。それで人事に何か言われたことはないし、評価や賃金が下げられたということもない。

こういう働き方になったのは、頑張ってもあまりお給料が上がらない会社だったというのが大きい。賃金がほぼ固定ならば、労働時間を削るインセンティブがある。別に出世させてくれるわけでもなし、なぜ余計には働く必要があるだろう? 部署が赤字だというのであればちょっと気合でも入れようが、少なくとも悪い業績ではなかったはずだ。

また、家でできる仕事が多かったというのもある(制度にあった職かどうか)。記事のネタ集めをしたり、構想を練ったりというのは会社以外でもできる(※これは専門にもよる)し、家で酒飲みながらやった方が捗る。逆に言えば、顧客データを預かってるような職だと難しかったかもしれない。

学生時代は経済学部だったというのも、理由として大きいだろう(独立不羈のマインド)。会社に忠誠を誓ってその見返りにお給料をもらうのは前近代的、封建的やり方だと思ってる。それはそれで必ずしも悪いことではないが、資本主義経済における労働者はまず「労働を売る商人であるべき」だと思うし、家族主義や仲間意識は最低限それができる人と組織の上に築けばいいと思っている。労働法は労働者を守る盾であり、剣であるけれども、基本的に余計な規制というものはない方がよい。

しかし、要因としてもっとも重要だったのは、上司が「話の分かる人」であることだったと思う。「その日の仕事量」がどうあるべきかで緩い合意があったし、今日の分を明日に・明日の分を今日にというやり取りでも融通が利いた。早い段階でフリーハンドでいろいろやらせてくれた。こっちは「だいたい何をしていて、最悪でもこれだけのアウトプットがある」というのをほんのり伝えていさえすればよかったので、大変気が楽だった。相手はどう思っていたか知らないけど、自分は割と「ツーカー」だったと信じている。

あの震災があって、上司の働きかけでうちの部署に在宅勤務制度が導入されてからは、会社に行くことも減った。自宅には会社と同じデュアルモニター環境が整えられ、ファイルやツールの同期や自作のユーティリティでどこでも仕事ができるポータブルな態勢が整えられていった。会社の机がしょぼく&幅が減ったこともあり、いつしか会社よりも自宅の方が作業が進むようになった。結局、プライベートで父が自殺未遂をやらかしたのをきっかけに会社は辞め、父を引き取って地方で暮らすことにした。もはや東京にいる意味もなくなっていた。

個人的には裁量労働制の拡大には賛成というか、職種で縛るのはナンセンスに思える。現在認められている職種以外にも裁量労働制が有用な職業は少なくなかろうし、選択肢は多いに越したことはない(多すぎてもアレなのだけど)。最近は副業がしたいという声も聞かれるけれども、裁量労働制すらなくてどう副業するのだろうかとも感じる。これから労働人口が減る時代、空いた穴に貴重なパズルのピースを当てようと思えば、穴もピースも柔軟に形を変えられる体制を整えておかなければならない。裁量労働制は労使を疎結合にしてそれを実現する方法の"1つ"であり、これから必要なものだ(他にもあるだろうという視点は持っておきたいけど、そういうのは労働経済学者などに任せるw)。

とはいえ、うまく進めるにはいくつもの要素が必要なのも感じる。個人的な体験を振り返っても、

などの要素が挙げられる。他にもテクニカルな問題(コンプライアンス、セキュリティなどなど)や、社外・取引環境・商慣行との兼ね合いもあると思う(自分だって PV のあがる時間帯には働いていたし、裁量労働制だったけどその意味でコアタイム・拘束時間はあった)。「定額働かせ放題」になるリスクだってもちろんあろう。ただ、個人的な――幾分マッチョな――意見を言わせてもらえば、裁量労働制は労働法と同様、労働者の盾や剣となりうる。もちろん体にフィットしていなかったら意味はないのだけど、装備する前から使えない、意味がないとばかり決めつけるのもいかがなものかと思う。使用者の理屈はさておき、労働者が過剰に卑屈ではいけないと感じる。

正直なところ、裁量労働制が個々の状況にフィットするかどうかは、関わる会社・人の資質やそれを取り巻く環境によるとことも多く、ケースバイケースな対応が求められるようになるだろう。でも「労働形態の多様化・柔軟化」というのはこうしたケースバイケースなやり方をを認めていくということでもあると思うので、多くの人が副業・複業・時短・柔軟性のある働き方を望むのであれば、早晩受け入れなければならないことのように思う。と同時に、ケースバイケース対応の「穴」にハマってしまったときの救済網も整えなければいけないと感じる。そろそろたくさん書きすぎていろいろめんどくさくなってるから、ちょっとエクストリームな言い方になっちゃうけど、「労働警察」(← 労基に捜査権あたえるとか、労働法違反の罰則強化)や「ベーシックインカム」(に類する、機械的な最低社会保障)のようなヤツ。